民主党議員の言動や、民主党の政治を見ていると、「焼畑農業」を想起する。目前の収穫を上げるため、政策テーマやマニフェストを乱発し、それが立ち行かなくなると次のテーマを持ち出す。政策への期待を次から次へ炎上させて煽るのは得意だが、個々の結果をみるとそれなりの成果を上げつつも期待を裏切ることをあまり厭わず、最終的には有権者との信頼関係を使い捨てにする。しかしその時には次のテーマに移動しているのだ。民主党議員の地域での発言を聞いていても、その場その場の発言が多く、そういう感覚を強く持つ。橋下市長率いる大阪維新の会も似たような傾向がある。最低保障年金はどこに行ったのか？子ども手当も事実上撤回だ。ガソリン税暫定税率の引き下げは？高速道路の無償化は？ムダを削ったら財源が出てくるんじゃなかったっけ？たばこ税の引き上げもあったよね？年金記録問題は一年で解決するとか言ってなかったっけ？そして、よもや前回衆院選の際、民主党政権に政権交代したらその政権が消費税増税を「政治生命をかけて」唱えるなんて、誰が想像できただろうか？

　そういう目で翻ってみると、自民党政治は「水田農業」的だったとも思う。結党以来50周年経ち、できたこともできなかったこともある。アメリカの傘の下とはいえ、戦争は起こさず巻き込まれることもなく平和を守った。高度成長を支え鉄道や高速道路のインフラを整備した。東日本大震災による福島第一原発事故が起こるまで、大規模なエネルギー危機を招くことなくやってこれた。アメリカが真似をしたくなる国民皆保険制度を招き、長寿世界一になった。これらはいろんな方の犠牲を払いつつも、自民党政権下で日本が享受したことだ。ただ、何よりも水田農業的なのは、結党以来「憲法改正」を掲げ続け、実現しなくてもとにかくまだ掲げ続けていることだ。できていないことに対しての非難は甘んじて受けるが、とにかく粘り強くやり抜く姿勢は決して崩さない。それは、地場に根付く政党として、「期待」や「信頼」を最低限のレベルであっても守ることを第一に考えているからだ。定住して村の人々と協力してみんなで田植えや稲刈りをする社会では、人々の信頼と協力を失うことは生きていけないことに等しい。焼畑的・移住型・ノマド的生活をするのならば、その時その時調子よく過ごすことが大事で、長期的な信頼関係は重視しないし、平気で人間関係を切る。

　もちろん、単純に焼畑農業が原始的で水田農業が高度だ、と結論づけたい訳ではない。現実の日本の水田農業が国際価格に見合わぬコスト高に苦しみ後継者不足に悩むように、自民党政治も見直しが必要だ。憲法改正は必要だと思うが、それだけでは選挙に勝てないのと同様である。しかし焼畑農業のデメリットも少なからずある。最大のデメリットは、持続不可能なことに加え、最終的には国土の荒廃をもたらすことだ。政治家が平気でウソをつき信頼を失うことを恐れなくなったら、社会と人心の荒廃をもたらしはしないか。いつか誰かが救世主のように何かを改革してくれるというむなしい希望を国民に広げることにならないか。

　政権交代選挙の際、民主党は自民党より明らかに輝いていた。今、民主党よりも大阪維新の会が魅力的に見えている。そもそも自民党が輝いていたのは、小泉総理の郵政解散の折だ。これも対立候補に刺客を送る、後を考えない焼畑的戦略だった。いみじくも小泉総理が「政治家も使い捨ての時代だ」と語った現場に僕も居合わせた。その予言は的中し続けている。選挙の選択基準は、過去から継続する「信頼」よりもその時その時の「魅力」が勝るようになった。しかし、それで日本はよいのか？子どもや孫たちに、今よりもよい日本を渡すことができるのか？個人的には、信頼と魅力を兼ね備える、使い捨てされない存在感を持つ政治家にならなければならないと思うと同時に、有権者の皆様にも一度冷静に考えていただきたいと切に願う。

　今日、２０１２年４月２８日は、サンフランシスコ講和条約発効６０周年の日だ。日本はポツダム宣言受諾後、連合軍の進駐を受けＧＨＱによる統治を７年間にわたり受けていたが、この条約の発効により主権を回復し独立国としてあらためて国際社会に復帰した。その記念日だ。

　その日にあわせて、自民党は憲法改正草案を提案した。現行憲法をベースとしつつ、天皇を元首として定め、国防軍の存在を規定し（今、自衛隊に関する憲法上の規定は存在しない！）、緊急事態条項の設定、そして憲法改正手続きのハードル緩和などなどが内容だ。今後の議論のたたき台としては十分な内容ではないか。みんなの党やたちあがれ日本も憲法改正案を時を合わせて提案したが、与党・民主党はまったくナシのつぶてというのはだらしない話である。尖閣やガス田の話、あるいは北朝鮮のミサイル実験（失敗に終わったが）に象徴されるように、日本の周囲は決して穏当な状況ではない。日々の生活や経済、そして社会保障や福祉の議論も大事ではあるが、そもそも平和でなければこれらを謳歌することもできない。自民党は責任政党としてこれまでも、これからも日本の平和を守るために全力を尽くす。

　今日は岡山駅前二箇所で、自民党岡山県連青年局・青年部主催の街頭演説を行った。安倍晋三元総理を迎え、多くの通行中の方にお訴えをすることができた。その後早島にて個人的に街頭を行ったが、近隣の方から暖かい励ましのお言葉をいただいた。今度こそ皆様のご期待に応えるよう頑張りたい。

（写真：岡山駅前にて街頭演説。安倍元総理も来岡し熱弁をふるった）

　以下は、3月31日に医療関係者向けメールマガジンMRICに配信された拙文。落選中のため直接議論にタッチできないうちに勝手に与野党実務者合意がまとめられ、結果として消費税のドタバタに紛れて皆の知らないうちに黙って新たな政府からの委託を受ける組織ができるかもしれない。議員バッジなしでもできる手段を駆使して、なんとか手を打ちたいと思っている。

　連続殺人事件などが相次ぐ現在、解剖の充実は必要。だけどそのための組織は単に警察の下請けをするのではなく、社会に開かれ遺族の想いに応えるものでなくてはならない。皆さん、そう思いませんか？

　ちなみに、エイプリルフールではない（笑）
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死因究明制度に関する与野党合意について

前衆議院議員
自由民主党岡山県第四選挙区支部長
橋本　岳

2012年3月31日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp
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1. 死因究明制度に関する与野党合意の概要

　かねて死因究明制度見直しの動向について、MRICにてお伝えしてきた（MRIC Vol.171「『犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について』について」2011年5月23日、およびMRIC Vol.367「死因究明に関する二法案の相違点」2012年1月16日）。これに関し今般、両案修正の上抱き合わせで成立させる方向で、与野党実務者会議にて合意された。

　具体的には、自民党・公明党議員立法の「死因究明推進法案」については、1）「法医学に関する知見を活用して専門的に死因究明を行う全国的な機関の整備」の検討・実施を明文化、2）法の目的および理念に、死体の身元確認についての記載を追加、3）医療の提供に関連する死体について別途検討する旨の記載が追加、等の修正が行われる。また警察庁の法案を踏まえた民主党による「死因調査法案」も若干の文言の修正および「死因究明推進法案」との整合のための修正を加えることとされた。両案揃えて議員立法として国会に提出し、この通常国会で成立を目指すこととなった。

2. 骨抜きとなった理念

　「死因究明推進法案」の元となった議連提言作成者の一人としては、とても不本意な合意である。そもそも診療関連死問題を含め、現在の死因究明制度の混乱を招いている制度の縦割りを排し、内閣府にて白紙から制度設計を行うことを目指したものが議連の提言であった。したがってそもそも両案は相反する内容を持つものであり、並んで議論されること自体があり得ない。今回の合意によって、警察庁主導の法医解剖制度および現在厚労省で検討が再開された医療事故調制度が別建てとされたため、「白紙検討」は全く骨抜きとされた。法医学会の要望を受けた「専門的機関の整備」の記載追加も、必要性は理解するが、権益の既成事実化を図るものともなりうる。私個人としてはMRICへの投稿による注意喚起に加え議連事務局を通じて意見書の提出などを行っていた。しかし全く考慮されず、警察庁・民主党に引きずられる形で短期間かつ非公開の実務者協議のみで合意形成されたことは、誠に残念としか言いようがない。

3. 法案の問題点

　今回の合意によって成立の見通しが立った「死因調査法案」も、上記MRIC投稿で指摘した通りの課題をはらむ。創設される法医解剖制度により、事件性の有無が明らかでない死体について警察署長の判断により遺族の承諾なく解剖ができるようになる。その結果については「死因そのほか参考となるべき事項の説明」を遺族に行うのみであり、その説明に遺族が不審を感じても検証のしようがない。法の目的として「遺族等の不安の緩和又は解消」を目的として掲げる割には、単に判明した死因だけを伝えられても遺族の不安解消には決してならない。また見方を変えれば、新たな組織を創設する割に情報公開の意志が薄く、場合によっては新たな天下りの受け皿作りになりかねないセンスの悪い法案とも言えるだろう。これに対しては、遺族の求めに応じて解剖所見や遺体画像診断（Ａｉ）の画像等、調査によって得られた医学的な知見まで遺族に開示するように法文に明記することが必要である。そうすれば、調査結果を第三者が検証を行うことができるようになるし、組織の腐敗を防ぐ手段にもなるだろう。

　また「死因究明推進法案」では上記の通り医療の提供に関連する死体に関する死因究明の在り方は別途検討とされたため、現在再開された厚労省の議論に委ねられる。この検討会については、井上清成弁護士等が意見を述べておられる（MRIC Vol.438「医療の法律処方箋―医療事故調、議論再開～医療者が安心して医療ができる体制を」）。今後の動向に注意を要するであろう。

4. 今後について

　3党実務者の協議は合意に至ったが、法案提出前に今後案文化して各党の党内手続きをクリアする作業が必要になる（そこがクリアされればほぼ法案の成立は確定する）。自民党の部会などで上記合意の意図をただし、また問題点について修正を求めてゆきたい。

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