パーキンソン病WG関係

難病対策の充実に関する決議

特定疾患治療研究事業に関しては、政府の「特定疾患対策懇談会」において、潰瘍性大腸炎及びパーキンソン病について、より重症な患者を同事業の対象とし、希少性の要件に該当するよう対象者の範囲を見直すべきとの取りまとめが行われた。

今後、政府において特定疾患治療研究事業の見直しを実施するに当たっては、本事業が患者の医療費の軽減となっている実態等に鑑み、次のとおり、適切な措置を実施するとともに事業の拡充に取り組むべきである。

一　潰瘍性大腸炎及びパーキンソン病の患者の生活実態等に配慮し、事業の円滑な実施を図るため、現在事業の対象となっている者に対し、医療の継続が図れるような措置を講ずるとともに、今後、難病対策の充実に向けた新たな対策を講ずること。

二　難病対策の充実の観点から、難治性で生活に多大な支障を与える疾患について、新たに難治性疾患克服研究事業や特定疾患治療研究事業の対象とするよう検討を進めること。

三　今後とも難治性疾患克服研究事業や特定疾患治療研究事業が適切に実施され、疾患の原因究明や治療法の確立が推進されるとともに、地方の超過負担の解消に向けて、所要の予算の確保に努めるべきであること。

右、決議する。

平成十八年十二月十五日
自由民主党政務調査会
厚生労働部会

難病対策議連 パーキンソン病 WGについて

【背景】
○昨年末の特定疾患治療研究事業の対象の見直しにあたり、潰瘍性大腸炎およびパーキンソン病については、平成18年12月15日付の与党厚生労働部会の決議において、
- 現在事業の対象となっているものに対し、医療の継続が図れるような措置を講じる
- 今後、難病対策の充実に向けた新たな対策を講ずる
こととされた。
○一方で難病患者の方々からは、依然として不安の声が上がっており、わが自民党としても、早急に「新たな対策」の検討を行う必要がある。
○特に今回の対象見直しにおいては、当該事業の限界が浮き彫りになった面があり、難病問題全般の検討のきっかけとして、まずパーキンソン病患者が直面する課題に特化した検討が必要である。

【目的】
○パーキンソン病で悩む患者の方々の立場をどう守るか、生活と医療の安定をどう図るかという視点のもと、原因究明を含むこの問題に対する対策を検討し、関係部会等と共同して実現する。
○パーキンソン病の検討をきっかけに、難病対策全般に対する国会議員の関心を高め、今後の議論に資する。
○当面、平成20年度予算や制度改正にこのWGの検討成果を反映することを目指す。

【位置づけ】
○自由民主党 難病対策議員連盟下のWG。
○必要に応じ、厚生労働部会や社会保障制度調査会医療委員会等と連携。

【メンバー】
○下記のとおり

【開催予定】
○第一回会合を４月中に開催。厚生労働省および患者会から意見の聴取を行う。
○以後、随時開催する。

平成19年6月14日
自由民主党厚生労働部会　御中
難病対策に関する申し入れ（案）

自由民主党難病対策議員連盟
パーキンソン病WG

本ＷＧでは、平成19年4月の発足以来、パーキンソン病友の会や研究者の方のご意見を伺い、三回にわたり議論を重ねた。これを踏まえ、以下のとおり要望を申し入れる。ご関係各位におかれては、この要望の趣旨をご理解いただき、実現に向けて絶大なご協力をいただけるよう、お願い申し上げる。

一、    難治性疾患克服研究事業および特定疾患治療研究事業について、平成20年度の予算編成にあたっては、平成18年12月に自由民主党および公明党の厚生労働部会が決議した「難病対策の充実に関する決議」の趣旨にのっとり、満額の確保を目指すべきであること。

二、    特定疾患治療研究事業における医療費助成対象の見直しに関しては、患者会の方々のご協力もいただきながら、制度自体の見直しも視野に含め、財源の確保についても考慮を払いつつ、年限を定めて検討を行うべきであること。党政調においても、この問題を検討する組織を設けるべきであること。

三、    原因究明および根治医療の研究推進など、パーキンソン病友の会から本ＷＧへの要望に対し、真摯に検討すべきこと。

本ＷＧとしても、上記の実現および難病対策のさらなる充実、患者の方々の不安解消に向け、引き続き検討等の活動を続けるものである。


紫陽花の　開くがごとく　難病対策

以上

難病対策議連 パーキンソン病 WG メンバー （2007.6.25現在）

（順不同、敬称略）
顧　問        津島 雄二、 片山 虎之助、 鴨下 一郎、 石崎 岳

座　長        馳　　浩

幹　事        原田 義昭、稲葉 大和、小此木 八郎、岸田 文雄、
棚橋 泰文、寺田 稔、萩生田 光一、あべ 俊子、
清水 鴻一郎、富岡 勉、萩原 誠司、藤野 真紀子、
牧原 秀樹、松本 洋平、有村 治子、世耕 弘成、
中川義雄、伊達 忠一、坂本 由紀子

事務局長    橋本　岳

事務局次長    福岡 資麿