道州制調査会 道州制推進小委員会 中間とりまとめ
自由民主党 道州制調査会道州制推進小委員会
はじめに
激動する国際社会の中で、日本は国際平和と秩序の形成にどう取り組むか、グローバル競争をどう勝ち抜いていくか、キャッチアップ時代とは違う、解決していかなければならない困難な問題に直面している。
国内においても、政治、経済、教育、文化などすべての分野にわたり、これまでの社会制度の束縛をふりほどき、新しい希望と活力を生み出していくための革命的な構造改革が求められている。
こうした現状を打開していくために、明治維新の「廃藩置県」に比肩する「廃県置州」というべき道州制を導入することにより、国を支えてきたものの制度疲労を起こしつつある中央集権体制を一新し、地方分権体制へのパラダイムシフトを行い、本来国民が持っているエネルギーを発散し、生気に満ちた21世紀の日本の国のあり方、姿を創造し、将来の世代が希望や夢を持てるようにするものである。
このような考えに基づき、諸団体、学識者の提案等を参考にしつつ、小委員会での議論をふまえ、報告をとりまとめたものである。
1.道州制の意義
日本全体の活力を生む「地方の自立」と「権力の分散」・ 日本全体の活力を生むために、「地方の自立」と「権力の分散」が必要。道州制を契機に、東京への一極集中を打破し、地域の活力を培養して日本全体の活力を高め、世界に通用する文化・文明を各地域から直接発信する。
・ 明治以来、キャッチアップのために機能してきた官僚主導統治のあり方を見直し、縦割り行政、省益追及、前例踏襲、霞ヶ関への陳情行政等の弊害を改め、基礎自治体と道州の体制により地方が自立する体制をつくる。
地方自治の追求
・ 住民に一番身近な主体が権限と責任を持つ、補完性の原則に基づく地方主権・地域主権を実現する。国から道州および自治体に対して、権限、財源、人間をパッケージで移譲を行う。
・ 行政の財政規律を持たせつつ、財政的な自治ができる圏域を確保する。
・ 自治の確立により、より国民に身近な主体で政策が決定されることになり、地域が活性化し生活が豊かになる。
行政・政治の重点化とムダの排除
・ 地球規模のグローバル競争の中で日本が世界と伍して競争するために、国の役割を外交・安全保障等に重点化し、内政は原則的に道州が行う体制をつくる。
・ 国・地方を通じた行政の改革による二重行政の解消、現在の都道府県の区域を越えた広域行政の実現により、行政経費を節減し、国民の負担を軽減する。
○道州制導入時の国民にとってのメリット・デメリット
・ 以下に、現在想定される道州制導入時の国民にとっての主な得失(想定されるメリット/懸念されるデメリット)をまとめる。なおメリットについては極力これを最大化するように、デメリットについては極力これを最小化するように制度設計をしなければならない。
<想定されるメリット>
・ グローバライズされていく国際社会の中で、外交・安全保障や金融・通貨政策等、国の基本的な問題の舵取りに政府や国会が注力でき、国家としての戦略性・機動性をより高めることができる。
・ 東京中心の情報発信から、各道州独自の文化や情報の発信が盛んになる。国土のバラエティが豊かになる。
・ 経済的にも、各道州の工夫により自立的で多様性のある産業が発展することで、地域経済が発展し、国全体の経済の強靭さが増す。
・ 行政への要望や手続き等が、より身近な自治体でできるようになる。霞が関への陳情行政がなくなり、予算配分等が現場に身近な場所で行われるため、よりニーズに即した的確なものになる。
・ 行政改革にともない、二重行政が解消され、広域行政が円滑になるため、国民負担が減少する。
<懸念されるデメリット>
・ 基礎自治体のさらなる合併促進や拡大が想定され、また自治体議員の定数も総数では削減されることが予想されるため、住民自治のあり方が問題になる。
・ 道州や基礎自治体に権限等が移譲される中で、国が本来果たすべき責務(生活保障、教育等)の担保が困難になる。
・ 小規模基礎自治体が残る場合、道州はその補完機能を果たす団体として大規模すぎるため、過疎等の対策が行き届かなくなる。
・ 行政の再編成のコストに加え、行政区分と同様にして定められているさまざまな組織・イベント等の再編成も求められるため(例:夏の高校野球大会等)、民間部分にも新規のコストが発生する。
・ 道州間に地理的・自然的条件やインフラ整備の進捗・産業集積の状況等の格差が残るため、道州制導入後にも強い道州と弱い道州の格差が拡大する。
2.他改革テーマとの連携
○地方分権改革・ 国と地方の役割分担を明確に定め、それに沿って権限および財源の移譲を進めることで、道州制実現への道筋をつける地方分権改革とすべきである。
○憲法改正
・ 道州は、憲法第92条に定める地方自治体と位置づけるものとし、現行憲法下での道州制導入を前提とする。ただし、道州政府に議院内閣制を導入する場合は、第93条2項の改正が必要となる。また、道州制の議論の中で国会の役割等に影響があった場合も、関連部分の改正が必要となる場合が考えられる。
・ 道州制を憲法上しっかりと位置づけるべきという意見もあった。
○公務員制度改革
・ 道州制導入の当初においては、現在の国家公務員および地方公務員が中心的になるものの、新しい道州制にあった人事・採用制度を、一定の時期までに構築していかなければならない。
○省庁再編
・ 道州制は、国・地方を通した行政改革であり、地方支分部局のみならず中央省庁の体制についても、当然ながら改組、再編成が必要である。特殊法人等についても同様に議論を要する。
・ 単純に出先執行機関を道州に移管するのではなく、国と地方の役割分担の議論に従い、地方の役割については、企画立案機能まで道州に移管する。
3.道州制実現への手順
○道州制特区推進法による権限移譲の推進・ 道州制特区推進法は、北海道または三つ以上の都道府県が合併した都道府県を道州制特区とし、その都道府県からの提案により国から地方への行政権限等の移譲を積み重ねることで地方分権を推進するものであり、道州制導入に向けた社会的実験への挑戦と位置づけられる。
・ 北海道からの積極的な提案を期待するとともに、政府は、北海道からの提案を真摯に受け止め、道州制の先行的モデルが実現するように全力をあげるべきである。
○道州制推進法の制定
・ 今後3年以内に策定される政府の道州制ビジョンの内容や、現在進められている新たな地方分権改革の成果などを踏まえて、道州制実現のための手順や期限、推進体制の整備などを定めるため、現行の道州制特区推進法とあわせ、新規立法として、「道州制推進法」を制定する。
・ 道州制推進法においては、推進法制定から3～5年の制度設計年限、およびさらに2年程度の道州制移行年限を定める。また、すでに道州制に関する提言を行っている地域(九州地方や関西地方)等において、道州制移行に向けて道州制特区の活用を含めた関係者の合意形成を進めるためのブロック単位の協議会の設置など地域における推進体制の整備を盛り込む。
○道州制への移行
・ 道州制推進法の実施と同時に、政府の道州制ビジョン懇談会における道州制ビジョンの検討、地方分権改革推進委員会による国と地方の役割分担等の課題に対する検討および地方分権改革の実施、国民や地方公共団体、経済団体等の意見・提言も踏まえ、国および基礎自治体に関するものも含め、道州制の制度を制度設計年限までに「道州制実施計画」としてまとめる。
・ その上で、道州制推進法における道州制移行年限までに、完全に全国的に道州制に移行する。
・ なお、道州制完全移行までの期間、地方分権改革や道州制特区制度等による都道府県および基礎自治体への権限・税源等の移譲や、都道府県の合併等による区域の変更を妨げるものではなく、むしろ地域の発意によるそのような動きは、道州制を進めるものとして、歓迎しつつ制度に包含してゆくべきである。
○道州の区割りおよび州都
・ 道州の区割りについては、地方制度審議会の答申において、別紙のとおり三案が示されたところであるが、道州制の施行までに、今後なお検討を要する。
・ そもそも「道」の起源は、701年に制定された大宝律令をはじめとする律令制にさかのぼるとされている（北海道のみは、明治2年に政府により設定）。この際は、「みやこ」であった京都周辺地域を「畿内」とし、放射状に北陸道、東山道、東海道、南海道、山陽道、山陰道、そして西海道を設定していると考えられる。
・ 今回の道州制の区割り検討にあたっては、各道州が地域として自立するという道州制の目的を前提とし、地理的・歴史的・文化的条件、あるいは国土構造等を考慮しつつ、律令制時代の「みやこ」に相当する、各道州のアイデンティティやシンボルとなる具体的な場所・産業などを中心として区域を検討してはどうか。
・ なお、区割りや核となるアイデンティティの決定にあたっては、各地域の意見を十分勘案するものとする。また、衆議院選挙比例代表のブロックや国土形成計画の区割り等、すでに法令で定められた区域割りにも配慮する。
・ 州都の決定にあたっては、道州の核となるアイデンティティとの関連や、域内の交通の利便性等を考慮のうえ、道州の区割りと同時に決定するべきである。
・ 国家のあり方として、政治、経済、文化等の集中都市になっている東京都については、別途多様な観点から集中的な議論を要する。
・ また、区割りの決定にあたっては、既存の都道府県境に必ずしもこだわるべきではないという意見があった。
４．道州制の推進にあたり
・ 道州制の推進にあたり、国民的な議論の促進が必要である。広報等の活動に力を注ぎ、地方での意見交換会の実施などを含め、さらに道州制のあり方について世論を喚起すべきである。
・ 道州制の検討に資するため、市町村合併の進展にともない、行政活動および住民生活にどのような効果があり、また不便が生じたのか、調査・研究を行う必要がある。
以上
