特定疾患治療研究事業に関しては、政府の「特定疾患対策懇談会」において、潰瘍性大腸炎及びパーキンソン病について、より重症な患者を同事業の対象とし、希少性の要件に該当するよう対象者の範囲を見直すべきとの取りまとめが行われた。

今後、政府において特定疾患治療研究事業の見直しを実施するに当たっては、本事業が患者の医療費の軽減となっている実態等に鑑み、次のとおり、適切な措置を実施するとともに事業の拡充に取り組むべきである。

一　潰瘍性大腸炎及びパーキンソン病の患者の生活実態等に配慮し、事業の円滑な実施を図るため、現在事業の対象となっている者に対し、医療の継続が図れるような措置を講ずるとともに、今後、難病対策の充実に向けた新たな対策を講ずること。

二　難病対策の充実の観点から、難治性で生活に多大な支障を与える疾患について、新たに難治性疾患克服研究事業や特定疾患治療研究事業の対象とするよう検討を進めること。

三　今後とも難治性疾患克服研究事業や特定疾患治療研究事業が適切に実施され、疾患の原因究明や治療法の確立が推進されるとともに、地方の超過負担の解消に向けて、所要の予算の確保に努めるべきであること。

右、決議する。

平成十八年十二月十五日
自由民主党政務調査会
厚生労働部会